「楽天トラベルが不正アクセスされたって本当?」「国内ホテルの予約も危険?」「楽天カードの情報が漏れた?」「自分が情報流出の対象なのか確認したい」と不安に思っていませんか?
2026年10月26日、楽天グループ株式会社は、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページと、多言語予約サイトで第三者による不正アクセスが発生したと正式に発表しました。
不正アクセスの対象となった情報は単純合計で最大約354万件に上り、海外ホテルの予約者のうち最大約3万6,000件にはクレジットカードの一部情報も含まれていました。
さらに、予約者本人だけでなく、旅行に同行する人の氏名や居住国なども対象となっているため、本人が楽天トラベルを利用していなくても関係する可能性があります。
結論からいうと、今回の楽天トラベルの不正アクセスは、海外ホテル予約の一部ページと多言語予約サイトが対象です。日本国内の通常の宿泊予約全体が被害を受けたという発表ではありません。また、クレジットカード番号の全桁やセキュリティコード、パスワードは対象情報に含まれていないと楽天が説明しています。
この記事では、楽天トラベルで何があったのか、情報流出の対象者、海外ホテルと国内ホテルの違い、楽天カードや楽天市場への影響、クレジットカード情報、予約履歴や同伴者の個人情報、確認メールと問い合わせ先、GMOのサイバー攻撃との関係まで詳しく解説します。
なお、同時期に話題となっているGMOの事件については、GMO情報流出・身代金要求とハッカーの犯人、警察政府の対応で詳しく紹介しています。
楽天トラベル不正アクセスで何があった?最大354万件の情報漏洩か
楽天トラベルは2026年10月26日、2つのサイトで第三者による不正アクセスが発生したと公表しました。
1つ目は、楽天グループの子会社Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する海外ホテル予約ページの一部です。
2つ目は、楽天トラベルの多言語予約サイトです。
それぞれ別の時期に不正アクセスの可能性が検知され、システム改修が実施されています。
| 対象 | 最大件数 | 主な情報 |
|---|---|---|
| 海外ホテル予約ページへのログイン | 約260万件 | 氏名・メールアドレス・電話番号等 |
| 海外ホテル予約者 | 約4万件 | 予約情報・同伴者情報等 |
| 上記予約者の支払情報 | 約3万6,000件 | カード下4桁・有効期限等 |
| 多言語予約サイトへのログイン | 約86万件 | メールアドレス・識別番号 |
| 宿泊施設従業員の情報 | 約4万件 | アカウント名・メールアドレス等 |
なお、約3万6,000件の支払情報は海外ホテル予約者約4万件の内数です。別に加算する数字ではありません。
また、約354万件という数字は公表された4区分を単純合計したものであり、354万人の異なる利用者の情報がすべて外部に流出したと確定した数字ではありません。
情報流出はいつ発生した?2026年9月と10月に検知
海外ホテル予約サイトでは2026年9月10日に異常が検知され、9月15日に原因を特定、翌16日にシステム改修が完了しました。
多言語予約サイトでは10月20日に不正アクセスの可能性を検知し、21日にシステム改修が完了しています。
楽天グループがこれらの不正アクセスをまとめて公表したのは10月26日です。
楽天トラベルはすでに復旧した?現在も危険?
楽天は、対象となったサイトについてアクセス経路の遮断やシステム改修を行ったと発表しています。
また、セキュリティ専門チームによる監視では、今回対象となったサイト以外で同様の事象は確認されていないとしています。
ただし、改修が完了したことと、すでに対象となった個人情報のリスクが完全になくなることは別です。
約354万件と聞くと驚くけど、対象の区分を合計した数字で、全員の情報が流出確定したというわけではないんだね。
楽天トラベルの国内ホテル予約も対象?日本人の予約は大丈夫?
今回の不正アクセスについて、最も気になる疑問の一つが「国内ホテルを予約した人も対象なのか」という点です。
楽天の公式発表で対象となっているのは、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトです。
日本国内の通常のホテル予約、国内ツアー、レンタカー、新幹線・航空券のセット予約など、すべてのサービスが被害対象になったという発表ではありません。
国内旅行しか予約していない人も情報流出した?
日本語版の楽天トラベルで国内ホテルを予約しただけであれば、今回公表された海外ホテル予約ページの不正アクセスに該当するとは限りません。
ただし、日本国内の宿泊施設でも、多言語予約サイトを通じて予約していた場合などは、利用経路によって確認が必要です。
楽天は対象となる利用者へ順次個別に連絡すると発表しているため、公式からのお知らせも確認してください。
沖縄・東京・大阪・北海道のホテル予約は対象?
沖縄、東京、大阪、北海道などの国内宿泊予約について、すべてが今回の不正アクセス対象だとする発表はありません。
重要なのは宿泊施設の所在地だけではなく、どの予約サイトやページを利用したかという点です。
不安な場合は、予約確認メールや予約履歴から利用サービスを確認し、楽天の個別通知や公式窓口で対象かどうかを確認しましょう。
海外ホテルの予約は全地域が対象?
楽天は、対象エリアとしてヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部地域を挙げています。
一方、韓国、台湾、香港、シンガポール、マカオなどは対象エリアから除外されると説明しています。
また、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、米国のハワイやグアム、ロサンゼルスなどについても、一部地域が除外されています。
ただし、旅行先の国名だけで最終判断することはできないため、該当する可能性がある人は公式案内を確認する必要があります。
今回の不正アクセスは楽天トラベルの全予約が対象という意味ではありません。海外ホテル予約の一部ページと多言語予約サイトが対象です。
楽天トラベルのクレジットカード情報は流出?楽天カードは大丈夫?
今回のニュースでは「楽天トラベル クレジットカード」「楽天カード 情報流出」「カード番号 流出」といったキーワードも注目されています。
楽天の発表によると、海外ホテル予約者のうち最大約3万6,000件の支払情報が不正アクセスの対象となりました。
ただし、対象情報にはクレジットカード番号の全桁やセキュリティコードは含まれていません。
| カード関連情報 | 対象か |
|---|---|
| カード番号の下4桁 | 対象 |
| カード発行者識別番号 | 対象 |
| カード名義 | 対象 |
| 有効期限 | 対象 |
| 国際ブランド区分 | 対象 |
| カード番号の全桁 | 対象外と公式説明 |
| セキュリティコード | 対象外と公式説明 |
| 楽天IDのパスワード | 対象外と公式説明 |
クレカの下4桁と有効期限だけで不正利用される?
楽天は、今回対象となった支払情報だけでは、買い物・旅行予約・キャッシングなどの不正利用はできないと説明しています。
ただし、カード名義や有効期限などが他の情報と組み合わされることで、不審な連絡やなりすましに利用される可能性には注意が必要です。
身に覚えのない請求がないか、クレジットカード会社の利用明細を定期的に確認しましょう。
楽天カード利用者は全員交換が必要?
今回の不正アクセスは楽天トラベルの一部予約サイトで発生したものであり、楽天カードの利用者全員のカード情報が流出したという発表ではありません。
また、クレジットカード番号の全桁やセキュリティコードは対象情報に含まれていないと説明されています。
そのため、今回のニュースを見ただけで、楽天カード利用者全員がカード交換をしなければならないと判断する必要はありません。
ただし、不審な請求やカード会社からの連絡がある場合は、カード会社へ相談してください。
パスワードやパスポート番号も流出した?
楽天の公式発表では、今回の対象情報にパスワード、パスポートなどの身分証明書情報、住所は含まれていないと説明されています。
そのため、今回の不正アクセスだけを理由に、すべての楽天会員のパスワードが取得されたと判断することはできません。
ただし、フィッシングメールや偽ログインサイトには引き続き注意しましょう。
対象となった支払情報はカードの下4桁・有効期限・名義などです。楽天はカード番号の全桁とセキュリティコードは含まれず、対象情報だけでは決済できないと説明しています。
カードの一部情報は対象だけど、カード番号全部やセキュリティコードは含まれていないという発表なんだね。
楽天トラベルの予約履歴・宿泊ホテル・同伴者情報も流出する?
今回の不正アクセスでは、ログイン情報だけでなく、海外ホテルの予約に関する情報も対象となっています。
楽天の発表では、海外ホテル予約者の最大約4万件について、予約した宿泊施設名、予約金額、居住国などの情報も対象となりました。
さらに、同伴者の氏名や居住国も含まれています。
宿泊したホテル名や旅行先までバレる?
海外ホテル予約者の対象情報には、宿泊施設名や予約金額などが含まれています。
そのため、該当する予約者については、宿泊先や旅行に関する情報が不正アクセスの対象になった可能性があります。
ただし、すべての楽天トラベル利用者の過去の旅行履歴が取得されたという意味ではありません。
家族や恋人など同伴者の名前も対象?
はい。今回の海外ホテル予約情報には、同伴者の氏名や居住国も含まれています。
例えば、家族旅行や友人との海外旅行で、代表者が複数人分をまとめて予約した場合、同行者の情報も対象となる可能性があります。
予約した本人以外の情報が含まれる点は、今回の不正アクセスで見落としたくないポイントです。
過去の旅行履歴が全部公開された?
海外ホテル予約の一部情報が不正アクセスの対象となったことは発表されています。
しかし、楽天トラベルの全利用者について、過去の旅行履歴がすべて公開されたと確認されたわけではありません。
また、第三者による不正アクセスの対象となった情報と、インターネット上で一般公開された情報は区別する必要があります。
楽天トラベル情報漏洩の対象者を確認する方法は?メールはいつ届く?
「自分も楽天トラベルの情報流出対象なのか」「対象者へのメールはいつ来るのか」と気になる人も多いでしょう。
楽天は、今回の不正アクセスで対象となった利用者や予約者へ、順次個別に連絡と注意喚起を行うと公表しています。
対象者には楽天からメールが届く?
楽天は対象となる利用者へ個別の連絡を進めています。
ただし、2026年10月27日時点で、対象者全員への通知が完了したという発表は確認できていません。
メールが届いていないという理由だけで、必ず対象外だと断定することはできません。
楽天トラベルの予約履歴で確認できる?
過去にどのホテルを予約したか確認する場合は、楽天トラベルの公式サイトにある予約確認画面や、予約時のメールなどが参考になります。
ただし、予約履歴に海外ホテルが表示されているだけで、今回の不正アクセス対象と確定するわけではありません。
該当するページを利用していたかどうかについては、楽天の公式通知や専用窓口で確認する必要があります。
楽天トラベルの問い合わせ先は?
今回の海外ホテル予約サイトの不正アクセスについて、楽天は専用メールアドレスを案内しています。
海外ホテル予約サイトの専用窓口:travel-support@faq.rakuten.co.jp
多言語予約サイトについては、利用言語ごとの専用問い合わせフォームが用意されています。
最新の連絡先と注意事項は、楽天トラベルの公式発表から確認してください。
楽天トラベルの不正アクセスで補償・返金はある?予約はキャンセル?
今回の不正アクセスについて「楽天トラベルは返金してくれる?」「予約は自動キャンセルになる?」「クレジットカードの補償はある?」といった疑問もあります。
2026年10月26日の楽天公式発表では、対象利用者への個別通知や注意喚起、システム改修などの対応が案内されています。
一方、今回の不正アクセスを理由とした全利用者への一律の見舞金や返金制度については、確認できる公式案内では公表されていません。
個人情報が流出したら返金やお見舞金はもらえる?
今回の公式発表では、被害対象者全員に一律の金銭補償を行うという案内は確認できていません。
ただし、今後の調査や個別の被害内容によって対応が追加される可能性はあります。
実際に金銭的な被害が発生した場合は、楽天の専用窓口やクレジットカード会社に相談してください。
すでに予約したホテルはキャンセルされる?
今回の不正アクセスによって、楽天トラベルのすべての宿泊予約が自動キャンセルになるという発表は確認できていません。
また、不正アクセスの対象情報に予約情報が含まれていたとしても、予約自体が無効になったことを意味するわけではありません。
旅行の予定がある人は、公式サイトの予約確認画面や宿泊施設からの案内を確認してください。
楽天トラベル不正アクセスとGMOハッキングは同じ犯人?関係はある?
2026年10月には、楽天トラベルだけでなくGMOインターネットのサイバー攻撃も大きなニュースになっています。
そのため、「楽天とGMOは同じハッカーに攻撃された?」「同じグループの犯行?」「一連の情報流出事件なの?」と疑問を持つ人もいるかもしれません。
しかし、今回の楽天トラベルへの不正アクセスとGMOの事件が、同じ攻撃者によって実行されたと確認できる公式情報はありません。
| 比較項目 | 楽天トラベル | GMO |
|---|---|---|
| 主な対象 | 海外ホテル予約・多言語サイト | お名前.comデスクトップクラウド |
| 主な影響 | 利用者・予約者情報 | 顧客情報・FX口座等 |
| 金融資産への不正操作 | 本件による二次被害は未確認 | 一部利用者から報告あり |
| 攻撃者からの身代金要求 | 公式発表で確認できず | 公式に公表 |
| 同じ犯人か | 同一犯と確認された情報なし | |
楽天トラベルとGMOは同じハッカー集団に狙われた?
不正アクセスが同じ時期に話題になったという理由だけで、同一犯の事件だと判断することはできません。
不正アクセスの手法や犯人の特定については、各社が公表する内容を個別に確認する必要があります。
GMOで何が起きたのか、犯人の脅迫、身代金、警察や政府の対応については、GMO情報流出とハッカーの身代金要求・犯人・警察政府の対応もご覧ください。
日本企業の個人情報流出が増えている?
2026年10月には、楽天トラベルやGMOのほかにも複数の企業やサービスで不正アクセスや情報流出が報じられています。
ただし、こうした事件が必ずしも同じ原因や攻撃者によるものとは限りません。
利用者としては、各社の公式発表を確認し、パスワードの使い回しを避けるなど、基本的な安全対策を徹底することが重要です。
楽天トラベルの情報漏洩についてよくある質問【FAQ】
Q1. 楽天トラベルで不正アクセスが起きたのは本当?
はい。楽天グループは2026年10月26日、海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトで不正アクセスを確認したと発表しています。
Q2. 楽天トラベルは何件の情報が流出したの?
不正アクセスの対象となった情報は4区分の単純合計で最大約354万件です。ただし、354万人の異なる利用者の情報流出が確定した数字ではありません。
Q3. 国内ホテルの予約も対象ですか?
対象として発表されたのは海外ホテル予約の一部ページと多言語予約サイトです。国内ホテル予約全体が対象になったという発表ではありません。
Q4. 楽天カードの番号は流出しましたか?
最大約3万6,000件の支払情報にカードの下4桁や名義、有効期限などが含まれましたが、カード番号の全桁やセキュリティコードは含まれていないと楽天が説明しています。
Q5. 楽天IDのパスワードは流出しましたか?
楽天の公式発表では、対象情報にパスワードは含まれていないと説明されています。
Q6. パスポートや住所も流出しましたか?
楽天は、今回対象となった情報にパスポートなどの身分証明書情報や住所は含まれていないと説明しています。
Q7. 海外ホテルの予約履歴も対象ですか?
対象となった海外ホテル予約者の情報には、宿泊施設名や予約金額などの予約情報が含まれています。
Q8. 家族や恋人など同伴者も対象になる?
海外ホテル予約の対象情報には同伴者の氏名や居住国も含まれています。代表者が予約した旅行についても確認が必要です。
Q9. 楽天トラベルからメールが来ない場合は対象外ですか?
楽天は対象者への個別連絡を順次進めています。通知が届いていないだけで必ず対象外とは断定できません。
Q10. 楽天トラベルの返金や補償はありますか?
2026年10月26日の公式発表では、全利用者への一律の返金・見舞金制度は案内されていません。個別の被害については専用窓口で確認する必要があります。
Q11. 楽天市場や楽天モバイルも不正アクセスされた?
今回の楽天トラベルの公式発表では、対象サイト以外で同様の事象は確認されていないと説明されています。楽天市場や楽天モバイルの全利用者が同じ被害を受けたという情報ではありません。
Q12. GMOのハッカーと同じ犯人ですか?
楽天トラベルとGMOのサイバー攻撃について、同じ犯人による事件だと確認された情報はありません。
まとめ|楽天トラベルの不正アクセスは海外ホテル予約などが対象!国内予約は?
2026年10月26日、楽天グループは楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスを公表しました。
影響の可能性がある情報は単純合計で最大約354万件で、予約情報や同伴者の個人情報、クレジットカードの一部情報なども対象となっています。
- 楽天トラベルの一部サイトで不正アクセスを確認
- 海外ホテル予約サイトと多言語予約サイトが対象
- 不正アクセス対象の情報は単純合計で最大約354万件
- 海外ホテル予約の最大約4万件に予約情報などが含まれる
- 最大約3万6,000件にカード下4桁・有効期限などの支払情報
- カード番号全桁やセキュリティコードは対象外
- パスワード・パスポート情報・住所も対象外と説明
- 予約者だけでなく同伴者の情報も対象になる可能性
- 国内ホテル予約全体が被害を受けたという発表ではない
- 対象者には楽天が順次個別連絡を実施
- GMOのサイバー攻撃との関連は確認されていない
楽天トラベルの不正アクセスは実際に発生しましたが、すべての国内予約や楽天会員が被害対象になったわけではありません。海外ホテル予約や多言語予約サイトを利用した人は、楽天からの個別通知や公式案内を確認してください。
楽天トラベルを使っているだけで全員が対象になるわけではないんだね。予約したサイトや楽天からの案内を確認するのが大切だね。
同じ2026年10月に発生したGMOの情報流出については、GMO情報流出・ハッカーの身代金要求・警察政府対応の詳しい解説もご覧ください。
※本記事は2026年10月27日時点の楽天グループ公式発表と報道に基づいています。今後の調査によって対象範囲や追加対応が変更される可能性があります。